[2025] Session 11. 発表 / 발표 (1)

2023年8月の日米韓首脳会談で発表された「キャンプ・デービッドの精神」に基づき、日米韓は首脳会談の年次開催や共同訓練の活性化、そして事務局の設置を含む協力の制度化に向けた動きを進めてきた。ところが、その後の日米韓国内での政権交代により、3カ国の協力には暗雲が立ち込めている。特に韓国の尹錫悦政権の弾劾と、「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ新政権の誕生により、日米韓協力の継続性に疑問を投げかける者もいる。

歴史を振り返ってみると、日米韓の安全保障協力は共通の脅威の存在や米国と日韓それぞれとの同盟関係に加え、韓国の政権の対外構想や秩序観によって大きく変化してきた。特に特に韓国の政治指導者が、自国の安全保障上の役割を北東アジアに限定するか、それとも北東アジアを超えた地域での役割を重視するかという点は、日米韓協力のあり方にも大きな影響を与えてきた。それゆえ、韓国で進歩政権が誕生し、再び「内向き」の外交姿勢をとった場合、インド太平洋における日米韓協力が停滞する可能性もある。

その一方で、北朝鮮の高まる脅威に加え、トランプ政権の誕生や米中対立の激化により、韓国がかつてのように米中「等距離」外交を唱えることは、より困難になりつつある。また特に韓国世論の対中認識が特に若者の間で厳しくなる一方で、日本への批判がかつてほど政権への支持にはつながらないことを指摘する者もいる。これらを踏まえると、韓国新政権の外交安全保障方針は、一般的に言われているほど大きな揺り戻しはないのかもしれない。

日米韓はまた、中国、ロシア、北朝鮮という修正主義国家の連携の強化という共通の課題を共有している。ウクライナや朝鮮半島、それに台湾有事においてこれらの国々が連携した場合、米国のみで対応することは不可能であり、日米韓の連携が不可欠となる。また仮にこのまま中朝露の連携が進めば、日米韓は中露が後ろ盾になることで、北が事実上の核保有国となるという「不都合な事実」に向き合わざるを得なくなる。

こうした状況を踏まえ、トランプ政権は目下、インド太平洋地域における抑止態勢の強化を図っている。政権の内部では対外的な関与を嫌う「抑制派」が勢力を増していることも伝えられるが、21世紀の米国にとって最大の脅威ないし挑戦が中国であるという点において、政権内では大枠としてのコンセンサスがあるようにも見える。実際、トランプ政権は今のところ日米韓協力を重視する姿勢を示している。特に米国が力を入れる造船業の復活において、日韓の協力は欠かせない。これらを総合的に踏まえると、日米韓の安全保障協力は弱まるどころか、むしろ今後いっそう強化されていく可能性もある。

北東アジアにおける「複合危機」の可能性を踏まえると、日米韓の協力の重心が北東アジアにあることは論を俟たないが、同時に地域秩序の維持と強化に向けた取り組みも一定程度進んでいくであろう。特に日米韓は3カ国の安全保障協力の「制度化」に加え、それらの制度的な枠組みをより実効的にしていくための軍の部隊間の協力や防衛産業間を含めた文民協力の強化を進めていくべきである。日米韓はまた、インド太平洋地域における能力構築支援やインフラ支援といった分野においても、協力を加速化していくべきだ。地域の安定と繁栄を維持するために、この3カ国が協力できる余地は多く残されている。

2023년 8월 한미일 정상회담에서 발표된 ‘캠프 데이비드 정신’에 기반해, 한미일은 정상회담의 연례 개최, 공동 훈련의 활성화, 그리고 사무국 설치를 포함한 협력의 제도화를 향해 움직여왔다. 그러나 그 후 한미일 각국 내 정권 교체로 인해 세 나라의 협력에는 먹구름이 드리워지고 있다. 특히 한국의 윤석열 정권의 탄핵과 ‘미국 우선주의’를 내건 도널드 트럼프 신정부의 등장으로, 한미일 협력의 지속성에 의문을 제기하는 목소리도 있다.

역사를 되돌아보면, 한미일의 안보 협력은 공통된 위협의 존재, 미국과 한일 각각의 동맹 관계에 더해, 한국 정권의 대외 구상이나 질서관에 따라 크게 변화해왔다. 특히 한국의 정치 지도자가 자국의 안보상의 역할을 동북아에 한정할지, 아니면 동북아를 넘어선 지역에서의 역할을 중시할지 여부는 한미일 협력의 방식에도 큰 영향을 미쳐왔다. 따라서 한국에서 진보 정권이 탄생해 다시 ‘내향적’ 외교 자세를 취할 경우, 인도·태평양에서의 한미일 협력이 정체될 가능성도 있다.

한편, 북한의 고조되는 위협에 더해, 트럼프 정권의 등장과 미·중 대립 격화로 인해 한국이 과거처럼 미·중 ‘등거리’ 외교를 내세우는 것은 점점 더 어려워지고 있다. 특히 한국 여론에서 대중(對中) 인식이, 특히 젊은 층 사이에서 더욱 엄격해지는 반면, 일본에 대한 비판은 예전만큼 정권 지지로 이어지지 않는다는 지적도 있다. 이를 감안하면, 한국 신정부의 외교·안보 방침은 일반적으로 말해지는 것만큼 큰 후퇴는 없을지도 모른다.

한미일은 또한 중국, 러시아, 북한이라는 수정주의 국가들의 연대 강화라는 공통 과제를 공유하고 있다. 우크라이나, 한반도, 대만 유사시 이들 국가가 연대할 경우, 미국만으로 대응하는 것은 불가능하며, 한미일 연계가 필수적이다. 또 만약 이대로 중·조·러의 연대가 심화된다면, 한미일은 중·러가 뒷배가 되어 북한이 사실상의 핵보유국이 되는 ‘불편한 사실’과 마주할 수밖에 없게 될 것이다.

이러한 상황을 감안해, 트럼프 정권은 현재 인도·태평양 지역에서의 억지 태세 강화를 도모하고 있다. 정권 내부에서는 대외 관여를 꺼리는 ‘억제파’가 세를 늘리고 있다는 이야기도 전해지지만, 21세기 미국에 있어 최대의 위협 또는 도전이 중국이라는 점에 대해서는 정권 내에서 대체로 공감대가 형성되어 있는 듯하다. 실제로 트럼프 정권은 지금까지 한미일 협력을 중시하는 태도를 보이고 있다. 특히 미국이 역점을 두는 조선업 부활에 있어서 한일 협력은 필수적이다. 종합적으로 보면, 한미일의 안보 협력은 약화되기보다는 오히려 앞으로 더욱 강화될 가능성도 있다.

동북아에서 ‘복합 위기’가 벌어질 가능성을 감안할 때, 한미일 협력의 중심이 동북아에 있는 것은 두말할 필요가 없지만, 동시에 지역 질서의 유지 및 강화를 위한 노력도 일정 부분 진전되어 갈 것이다. 특히 한미일은 3국의 안보 협력의 ‘제도화’에 더해, 그 제도적 틀을 보다 실질적으로 작동시키기 위한 군 부대 간 협력이나 방위산업 간, 민간 협력의 강화도 추진해야 한다. 한미일은 또한 인도·태평양 지역에서의 역량 구축 지원이나 인프라 지원 같은 분야에서도 협력을 가속화해야 한다. 지역의 안정과 번영을 유지하기 위해, 이 세 나라가 협력할 여지는 충분히 남아 있다.